2022/10/25東京
男性の育児休業取得の緩和についてご案内
女性の多いアパレル業界ですが、育児をしながらお仕事をしている方が増えています。
育児・介護休業法が男性の育児休業取得促進に向けて改正され、今年（2022年）4月から段階的に施行されていますので、ポイントをご案内させていただきます。
また休業と勤務の併用も可能となっています。
有期雇用の方（引き続き雇用された期間が１年未満の労働者は労使協定の締結により除外可）も同様に緩和されます。
では、休業中の収入はどうなるのでしょうか。
休業中には殆どの企業は給与がでません。
ですが、女性と同様に雇用保険や健康保険へ申請することで、給与の7割近くを受け取ることが出来ます。
（因みに、賞与については、休業期間は欠勤扱いとなる企業が殆どのようです）
2021年の男性の育児休業取得率は14％程度でしたが、政府は2025年までに30％を目指してします。
また、来年（2023年）4月からは、従業員1000人以上の企業は育児休業の取得状況を公表することが義務付けられる予定です。
子育てを夫婦で共有するのは、男性にとっても大切なことではないでしょうか。
一方で、少子化が社会問題化して長くなります。
子供は家族だけではなく、社会全体で協力して育てていく必要があるということですね。
会社や同僚の理解と協力を得るために、早めの申請と計画の相談をしていくことが大切な様です。
詳しいことは、厚生労働省の資料をご覧ください
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＜参考＞リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」
